離れて暮らす親の介護は、交通費だけで年間数十万円になることも。まず自分のケースで計算し、帰省を安く・少なくする方法まで見ていきましょう。
遠距離介護でいちばん重くのしかかるのが、帰省のたびにかかる交通費です。新幹線や飛行機を使う距離だと、片道で1〜5万円。月1回でも年間で数十万円、毎週通えば年間100万円を超えることもあります。しかも、家族が介護のために移動する交通費は医療費控除の対象外で、税金で取り戻すこともできません。
さらに見落としがちなのが、毎月のケアマネジャーとの面談やケアプランの確認・署名など、家族にしかできない役割があること。だからある程度の頻度で帰省せざるを得ないのが実情です。だからこそ、コストを把握したうえで「帰省を減らす工夫」と「割引の活用」をセットで考えるのが現実的です。
出典：各種公的・業界情報をもとに整理。交通費の医療費控除の扱いは国税庁の規定によります。
割引より効果が大きいのが、帰省の頻度を下げることです。とはいえ「行かない」のではなく、行かなくても回る体制を作るのがポイント。具体的には、見守りカメラ・センサー（月2,000〜5,000円程度）、配食サービス（配達時の安否確認を兼ねる）、自治体の安否確認サービス、そして介護保険サービスやケアマネとの連携です。
毎週の帰省を隔週や月1回に減らせれば、上の計算ツールで見たとおり年間で数十万円が浮きます。その一部を見守りサービスに回す方が、お金の面でも自分の時間の面でも合理的なケースは多いです。なお、遠距離でも介護休業・介護休暇は使えるので、まとまった対応が必要なときは活用を。