在宅介護のお金
在宅介護の費用は、
月いくらかかるのか
「在宅は安い、施設は高い」と言われますが、実際の負担は介護度とサービスの組み合わせ次第。しくみから理解すると、ケアマネとの相談が数字でできるようになります。
先に結論
介護保険サービスの自己負担は原則1割(所得により2〜3割)。要介護度ごとに月の支給限度額が決まっており、自己負担の目安は要支援で数千円〜、要介護中度で1〜3万円前後、重度で3〜7万円前後。ここに保険外の実費(おむつ・宅配弁当・交通費など)が乗ります。
しくみ:限度額の中は1〜3割、外は全額
介護保険では、要介護度ごとに「月にここまで保険でサービスを使える」という支給限度額が設定されています。限度額の範囲内なら自己負担は1割(一定以上の所得なら2割・3割)。限度額を超えた分は全額自己負担です。
たとえば1割負担の方が限度額いっぱいまで使った場合の自己負担は、要介護1でおおむね1.7万円前後、要介護3で2.7万円前後、要介護5で3.6万円前後が目安になります(限度額は単位数で定められており、地域により金額が少し変わります)。実際には限度額まで使わないケースも多く、軽度なら月1万円前後で収まる家庭も珍しくありません。
出典:厚生労働省「サービスにかかる利用料」へのリンクをここに設置してください。
見落としがちな「保険の外」の出費
実際の家計を圧迫するのは、むしろ保険外の実費です。
- おむつ・パッド類(月数千円〜1万円超。市区町村の助成がある場合も)
- 配食・宅配弁当(1食数百円×毎日で月1〜2万円規模)
- 遠距離の場合の帰省交通費(遠距離介護コストナビで年間試算できます)
- 住宅改修・福祉用具のうち保険適用外のもの
なお住宅改修(手すり・段差解消)は上限20万円まで、購入が必要な福祉用具は年10万円までの枠で保険給付の対象になります(自己負担1〜3割)。先に全額自費で工事してしまう前に、必ずケアマネ経由で申請の手順を確認してください。
費用を抑える、3つの実務ポイント
- 高額介護サービス費で上限がある。1か月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えると、超過分が払い戻されます。申請は最初の1回で以後自動の自治体が多い。詳しくは戻ってくるお金一覧へ。
- おむつ助成・配食助成は自治体メニューを確認。介護保険とは別に、市区町村独自の助成が意外とあります。「(市区町村名) 高齢者 助成」で一度検索を。
- 食事は宅配弁当で外注するのが最初の一手。毎日の調理負担が一番家族を消耗させます。高齢者向けの柔らか食・減塩食に対応した宅食サービスの比較は、姉妹サイトラクゴハンにまとめています。